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自然素材の家が大手ハウスメーカーより300万円お得！
企画型自然素材デザイン住宅シャレオハウス
家づくりコンシェルジュのヒラショーこと平山奨悟です♪
住宅ローンには、一人でローンを借入する方法の他に、
親子や夫婦などでローンを借入する『収入合算』という方法があります。
最近では、夫婦共働き世帯が増えていることからも、
収入合算を利用される方も増えてきています。
今日は、収入合算を利用する上でのメリットやデメリットについてお話します。
収入合算のメリット
①借入可能額を増やすことが出来る
住宅ローンの審査をする上で、購入を希望する土地や建物などの合計金額が、
申込人の借入可能額を上回っている場合、親子や夫婦の収入を合算することで借入可能額を増やすことが出来ます。
金融機関では、年収などを基準にして住宅ローンの融資額を決めるため、
収入合算は借入可能額を増やす方法として一番有効な方法です。
②契約する住宅ローンが1本で済む
収入合算は、ペアローンと違い、契約する住宅ローンを1本で済ませることが可能であり、
事務手数料などの諸費用もローン1本分の金額になります。
手数料などの諸費用負担を減らしながら借入可能額を増やしたい方には向いています。
収入合算のデメリット
収入合算の形が「連帯債務型」か「連帯保証型」かでデメリットの内容は変わります。
【連帯債務型のデメリット】
例えば、夫婦で収入合算をして借入額を増やした場合、当然毎月の返済額も大きくなります。
夫婦のどちらかの収入が減った時や、生活スタイルの変化などによりどちらかが退職した場合は、家計への影響が大きくなります。
【連帯保証型のデメリット】
連帯保証型で収入合算をした場合、住宅ローン控除や団体信用生命保険を利用出来るのが「主たる債務者」のみとなります。
連帯債務型の場合には、上記ぞれぞれが持分に応じて適用されますが、
連帯保証型を選択している場合は適用されませんので、注意が必要です。
収入合算をする上で、いくつか注意点があり、個人的に重要であると感じるものを抜粋してご紹介します。
①収入合算は誰でも出来るわけではない
収入合算の申込において、誰もが出来るわけではありません。
住宅ローンの申込条件を満たした上で、収入合算者がさらに満たさないといけない条件もあります。
一番重要な条件が、申込人の配偶者、父母、義父母、子、または子の配偶者のいずれかである必要があります。
②収入合算出来る金額に上限があることが多い
上記の方が収入合算者となる場合、金融機関や状況によって収入全てを合算出来ない場合があります。
収入全てを合算出来ない場合、「申込人や収入合算者の収入の50%まで」など
金融機関によって収入合算額に制限が設けられていることもあるため、都度確認することが必要です。
③収入合算をする上で同居の有無を確認される
新居に同居されない方の収入合算を認めていない金融機関が多いと言われています。
ただし、セカンドハウスや親子リレー返済の場合などは、
収入合算者は同居する必要がない時もあるので、都度金融機関に確認しましょう。
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